はじめに
独断と偏見も混じった投稿になります。
各政党の情報に関しては各政党のHPを元に作成しました。
あまり政治系は書きたくなかったのですが、テレビは情報操作をしている陰謀論もあったりしますよね。
自分なりにこう思ったところを愚直に掘っていきたいです。
論点は？
間違いなく
・減税か
・給付金か
がメインで争われると思います。
ただし、高齢者を初めとする強い地盤があるので、自由民主党が過半数近く行くことは間違い無いでしょうね・・・。
私自身、選挙に行くだけではどうにもならない時代になってきていると痛感しております。
自由民主党
参議院選挙の公約はこちら
実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金が約100万円増加することを目指します。
→これは怖いですね。実質が1%で名目が3%ということは、約67万円が税金で取られるってことですかね・・・？
素人考えかも知れませんが、税金上がりすぎでインフレに負けるのではと考えます。
（世界的にインフレは年2%を目標にしておりますので・・・。実質と名目の違いもあるので一概には言えないですが）
公明党
公約はこちらから
公明党は、物価高から国民生活を守り、家計の負担を軽減するために、減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていくことが必要と考えます。
・所得税減税（控除のさらなる引き上げ）
2025年度税制改正において所得税の基礎控除等の引き上げが行われたことを踏まえ、所得税のさらなる負担軽減へ、今後は物価の上昇等に応じて基礎控除等の額を適時に引き上げる仕組みを構築します。
教育費にお金がかかる子育て世帯の負担軽減につながるよう、扶養控除など各種控除の見直しに取り組みます。
・生活応援給付で還元
当面の物価高対策として、税収増等を活用し、「生活応援給付」として国民に還元します。金額は、18歳以下のお子さんには一人４万円、今年度の所得税減税の恩恵を受けられない住民税非課税の低所得世帯の大人の方には一人４万円、その他の方々には一人２万円を給付します。支給方法については、迅速かつ効率的な方法を検討します。
使用量が増える夏の電気・ガス料金を軽減するための支援を行います。また、今後の価格動向等を踏まえつつ、家計を圧迫しているエネルギーコストを引き下げるための取り組みを推進します。
・自動車ユーザー減税
自動車の取得、保有、走行の各段階で課されているさまざまな税制を抜本的に見直し、自動車ユーザーの税負担を引き下げます。
ガソリンの暫定税率（１リットル25.1円）を廃止します。本年末の税制協議で廃止時期を決定し、当面の間、補助金による支援を継続し、ガソリン価格を引き下げます。
ガソリン価格の上昇等を踏まえ、マイカー通勤を行う従業員に対する通勤手当の所得税の非課税限度額を拡充します。
→所得税減税、給付、ガソリンの暫定税率の廃止を掲げております。
素人目線にはなりますが、大きな変化はなさそうですね。
（公約としてインパクト弱くないですか・・・？）
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